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住宅購入時の諸費用を安く抑える方法

ベストバランスで不動産を購入していただくと、仲介手数料無料または、無料にならない場合でも半額より安い売買金額の1%+消費税で購入することができます。

不動産購入時の諸費用はいくらかかるのか

マイホーム(マンション、一戸建て)を購入する際に物件価格以外にも諸費用がかかる事をご存じでしょうか?

ついつい物件購入価格ばかりに目がいってしまいますが、諸費用の額は新築で4〜7%、中古物件では7〜9%かかるといわれています。

新築物件に比べて中古物件の方が諸費用が高い理由は仲介手数料がかかるからです。

ただし、新築でも媒介業者がいる場合には仲介手数料がかかります。

では諸費用の内訳はどういったものがあるのか、また抑えられる費用はどういった費用かを見てみましょう。

売買契約時の諸費用内訳と金額

≪マイホーム購入時にかかる諸費用内訳≫

・物件(中古マンション)

・物件価格2000万円

・住宅ローン(元利均等方式35年)の場合

不動産購入時にかかる諸費用

|印紙税

不動産売買契約書の売買金額が10万円を超えるものに貼り付けし、消印しなければなりません。

不動産売買契約書に貼り付ける印紙税は平成32年3月31日まで軽減措置が講じられ、税率が引き下げられています。

≪不動産売買契約書に係る印紙税の本則税率および軽減税率≫

収入印紙額表

|不動産仲介業者への仲介手数料

不動産売買仲介に入った不動産業者へ支払う手数料です。

物件価格が400万円以上の場合、仲介手数料の上限金額は【物件価格×3%+6万円】×消費税になります。

ほとんどの不動産仲介業者はこの上限金額いっぱいいっぱいを購入者へ請求していますが、近年、ベストバランスのように「無料」や「1%+消費税」などへ割引きをしている不動産業者も増えており購入者にとっては不動産業者を選ぶ選択肢が増えてきています。

諸費用の中で一番高額な費用になり、確実に節約できる費用でもあります。

新築一戸建てをベストバランスで購入するとほとんどの物件が「仲介手数料無料」で購入できます。➾新築一戸建てをお得に購入していただきたい!

中古マンション購入の場合でも売主さんが不動産業者で売買金額の1.5%以上の仲介手数料が頂ける物件は購入者からの仲介手数料は0円としています。

さらに、ベストバランスへ1.5%以上頂ける場合には購入者の手数料無料にくわえて、1.5%以上の金額を購入者へ現金キャッシュバックさせて頂きます。

なお、売主さんからの仲介手数料が1.5%以下の場合でも購入者から頂く仲介手数料は半額よりも安い「売買価格の1%+税」としています。

≪わかりやすくすると≫

3000万円の物件を購入した場合

仲介手数料+キャッシュバック額表

ベストバランスでは仲介手数料無料+購入者へキャッシュバックで最大148万6800円諸費用を抑えて購入することができます。

|火災保険料(+地震保険)

住宅ローンを組んでマイホームを購入する際、銀行からの条件を満たす火災保険に加入する必要があります。

加入期間は借入期間は10年間(建物評価額以上の保険金額)が一般的です。

2015年10月より10年を超える長期契約の新規受け入れが停止され、最長10年まの契約しかできないようになりました。

不動産業者や銀行から提携の保険会社を紹介されますが、指定条件を満たせばどこの保険会社で加入しても問題ありません。

10年間の火災保険料はファミリータイプのマンションで6〜7万円前後、木造一戸建てで30万円前後が一般的です。

いつ起こるともしれない地震に備える必要があります。地震保険は単体で加入することが出来ないため火災保険とセットで加入する必要があります。火災保険のみ加入している場合でも後から追加で地震保険に加入することも可能です。

|団体信用生命保険

マイホームを購入する際の住宅ローン借り入れの条件として加入するのが団体信用生命保険になります。

保険料は銀行で住宅ローンの借り入れをされる方はあらかじめ金利に含まれています。

ローン契約者に万が一の事が起こった場合、団体信用生命保険が適用されローン残債が一括返済されます。残ったご家族が住宅ローンの返済に困る事がないようにご家族を経済的なリスクから守るための保険といえます。

加入するには告知書の記入が必要です。持病がある方や手術をされている方は加入を断られる場合があります。

|銀行ローン事務手数料

住宅ローンを申し込む金融機関へ手続きに対する報酬として支払う金額になります。

福岡の金融機関では一般的に54,000円かかります。住宅ローン返済時にも返ってこない費用になります。

|固定資産税・都市計画税

固定資産税は毎年1月1日「割賦起算日」に土地、建物を所有している人で登記簿に登録されている方に固定資産税の支払義務があります。固定資産税の評価は原則3年毎に評価の見直しが行われます。

≪固定資産税税額計算方法≫

固定資産税額

都市計画税は都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される税金になります。

都市計画税を納める方は、固定資産税の納税者で1月1日時点市街化区域の土地・建物を所有されている方になります。

≪都市計画税額の算出方法≫

都市計画税額

住宅用地に対する課税標準額の特例措置

・小規模住宅地(一戸当たり200屬泙任良分)の場合 評価額×3分の1に減額。

・200屬鯆兇┐詆分の場合 評価額×3分の2に減額。

固定資産税、都市計画税の税額負担は決済日以降の日割りを購入者負担、決済日前日までを売主負担とします。福岡では4月1日を起算日として計算します。

|マンション購入の場合は管理費・修繕積立金の精算も必要

管理費とはマンションの維持管理の為必要な費用になり、マンションによって金額が決められています。毎月管理組合から請求があります。(月額数千円)

管理組合の運営費用や管理人さんの人件費、共用部分の水道光熱費などに使われます。

修繕積立金とは共用部分の計画的な大規模修繕に対する積立金になります。

築年数が経つにつれ金額が上がっていくことが一般的です。

外壁塗装やタイル張り替えや屋上防水施工などの大規模修繕費用や、エレベーターの保守管理やTVモニターホンの取り替え費用、給水排水管の取り替えやメンテナンス費用などマンションの維持管理に欠かせない長期的な修繕箇所の補修に使われます。

購入するマンションによっては修繕積立金がマイナスの物件もあります。

修繕積立金がマイナスの場合には補修の都度手出しが必要になる場合も多いので注意が必要。

管理費や修繕積立金は引き渡し前日までを売主、引き渡し日からを購入者が支払う事になります。

|保証会社保証料

購入者が住宅ローンを万が一支払えなくなった場合に、購入者に代わって住宅ローンの肩代わりをするのが保証会社になります。(保証会社から購入者へ返済義務があります)

銀行へは保証会社が一括返済しますので、銀行側の貸出に対するリスクが低くなります。保証会社の審査が落ちた場合は銀行は融資をしません。

保証料の金額は住宅ローンの金額と、ローン返済期間によって異なります。

35年返済の場合、ローン借り入れ100万円あたり2万〜2.5万円の保証料が一般的です。

保証料も住宅ローン金利として組み込めますので、金融機関によって保証料金額や金利が変わります。詳しくは融資を検討している金融機関にご相談ください。

|所有権移転、抵当権設定、登録免許税、司法書士へ支払う報酬

購入した物件の所有権を購入者に移転する為の費用になります。

金融機関で住宅ローンを借りた場合には抵当権の設定費用も必要になります。

金額は20万円〜35万円程度かかります。

|諸費用は住宅ローンに組み込める

福岡にある地方銀行で住宅ローンの借入をされる場合、物件価格以外の諸費用やリフォーム費用も住宅ローンの借入の中に組み込めます。

金融機関への頭金が無くても不動産が購入できます。

諸費用を抑える方法

不動産を購入する場合には物件価格以外にも諸費用がかかってくるのですが、色々な手法により上手に費用を節約する方法があります。

不動産を取得するには登記費用や税金など必ずかかる費用もあり、節約することができない費用もあります。

ただ、諸費用の中で4〜6割を占め一番節約しやすい費用が仲介手数料です。

この費用を上手に節約する事で、数十万円〜数百万円もの節約が可能になります

株式会社BEST BALANCE

博多本店 :福岡市博多区博多駅東1-16-8 ITビル4階C号室

電話番号:092-477-8392

更新日時 : 2018年05月29日 | この記事へのリンク : 

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